国内政治が自民党の総裁選挙で盛り上がっていた９月、東京との電話連絡を頼りに、参議院の代表団として列国議会同盟（ＩＰＵ）のＷＴＯに関する議員会議出席のためメキシコ・カンクンに出張した。
　ａ．農業貿易と補助金の削減
　ｂ．知的所有権と公衆衛生
　ｃ．サービス貿易
の三つのテーマについて討議をするとともに、ＷＴＯの閣僚会議本体を傍聴し、毎朝・毎晩日本政府代表団との綿密な戦略会議に出席するという６日間。
　カンクンというところは、カリブ海に面しキューバの向かいの半島にある世界的に有名なリゾート地。なのに、リゾート気分といえば、暑さのためノーネクタイで国際会議場に入るという点ぐらいで、ビーチは自室から眺めるだけというなかなか欲求不満の溜まる出張でもあった。

結果は報道にもあるように、閣僚会議はまとまらず、「決裂」。米国・欧州・日本などの先進国間の対立だけでなく、先進国と途上国の対立も先鋭化しており、ＷＴＯという枠組み自体が複雑化していることを各国が改めて認識する結果となった。

農業分野では、日本の米などにかかる関税引き下げの問題が突きつけられるのを免れたため、ほっとする一部の向きもあったように感じるが、所詮これは問題の先送りに過ぎず、いま流行のＦＴＡのような二国間であろうと、ＷＴＯのような多国間であろうと国際的な貿易交渉の枠組みが続く限りわが国にはつきまとう問題で、「農業」特に「米」についての基本認識を国の中枢において明確にしなければいけないとつくづく思った。

某経済誌に次のようなコメントがあった。「経済全体の1.5％に過ぎない農林水産業（農産物）への過剰な保護意識、時代遅れの農本主義が国益を損なっていないか」…
　さて、国益とは何だろうか。我が日本国民が、古来もっとも大切にし、ある意味で神聖なものとさえとらえてきた「米」。美しい日本の国土を支えてきた農山村の風景。「一粒のお米にもお百姓さんのたくさんの苦労が」と教えられた子どもの教育。

今の社会不安を考えるとき、わが国の国益は「国のおおもと」である農業を見つめ直し、経済至上主義に陥らない安全で安心な国を取り戻すことにある。まさに温故知新で、国内農業の構造改革を進めるとともに、大切なものは何としても守りきる「誇りある国」としての気概が必要だ。それは決して貿易立国としての日本の立場と相反するものではない。

「農本主義」…　農業・米はわが国の存立基盤であると主張することを私は決して間違っていないと思っている。パン食が増えたこととは別にして、主食である「米」をおろそかにする精神構造と、取り返しがつかないようにさえ見える社会情勢の悪化は無関係なものではないはずだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年９月２６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新学期のような気分の臨時国会開会日に