◆金田副大臣の訪中

（金田副大臣）来週10日から13日まで、香港と北京に自分が出張します。自分が広報・文化交流の担当をしていますので、中国の責任者と、国交正常化35周年である来年の日中文化スポーツ交流年をはじめとして、日中の文化交流などの取り進め方について話し合うとともに、こうした広報・文化交流の重要性について情報交換をしてきたいと思っています。具体的には、例えば、対中国のパブリック・ディプロマシー関連予算、本年度予算では31億円強、これは前年度比6 1％増ということになっていますが、こうした予算を計上したり、あるいは昨年度の補正予算において25億円の青少年交流予算を計上したりしています。こういった日本側の政策というもの、そして努力というものを説明し、中国側に対しては、総合的な理解の増進に資する相互のそうした側面からの努力の重要性といいますか、そういうことを、そして相手に対する魅力の再発見ということを、日本側の魅力というものについても説明をしてきたいと思っています。
　香港では、フェニックス・テレビに出演することになるかと思います。私からは以上です。

（問）訪中されるということでしたが、広報・文化交流の中国側の責任者というのは誰ですか。

（金田副大臣）中国側の責任者は、今、手元に持ってきていませんが、現在、外交部その他と調整中です。

（問）香港のテレビに出る目的というのはどういうことですか。

（金田副大臣）フェニックス・テレビで、向こうとの調整は現地に行ってからだと思いますが、要するに、文化交流の重要性、そして日本側がそうした相互理解の前進という見地からいきますと、いつも言っているわけですが、幅広い分野での協力を強化していくという、日中間の共通利益を拡大していくという考え方、そういうものの我が国の具体的なそうした努力とか、来年を見据えての考え方とかそういうものをお話しする機会を頂けるのではないかと思っています。

◆米軍再編

（問）在日米軍再編を巡る日米の審議官級協議、予定を早めて終わってしまいましたが、この理由と、今後の協議の見通しをお願いします。

（金田副大臣）日米審議官級協議は、日本時間の今朝、ワシントンで行われていましたので、日米外交防衛当局間会合ですね、現地時間の5日、審議官レベルの協議を終了しています。協議が早く終わった理由というお話ですが、日米間の協議の内容に関わることでもありますので、現段階ではお答えは差し控えたいと思います。いずれにしても、出来る限り早く最終取りまとめを行おうという考え方で、引き続き日米間で協議を行っていくということになっており、既にご承知かもしれませんが、次回会合は13日、14日の両日に東京で行われるという予定となっています。

（問）事務レベルの協議をした後で、閣僚級で話し合いの場を持たれるということはありますでしょうか。

（金田副大臣）今の段階で予見的なことを私の方から申し上げることは難しいわけですが、ただ、共通している思いは、出来る限り早く最終取りまとめを行わなければいけないという思いを、皆等しく持っているということだけお話しできるかと思います。

◆北東アジア協力対話

（問）来週、六者協議の関係者が東京に集まることになりますが、北朝鮮の金桂冠（キム・ケグァン）外務副部長など来日の見通しになっているのですが、現段階で、政府としては六者協議の関係者でどういった方が来日の予定ですか。この機会を日本側としてどう活かそうとしているのですか。

（金田副大臣）NEACDというのでしょうか、北東アジア協力対話ということで、これは、ご承知かと思いますが、北東アジアの長期的な安定に資することを目的とした民間の学識経験者を中心とする民間団体主催の会議ということです。まず、政府間でやっている六者会合とはまったく性質の異なるものであるということはご理解頂いているのではないかと思います。今、お名前が出ていました、金桂冠（キム・ケグァン）北朝鮮外務副部長が近く訪日する方向ということですが、いずれにせよ、このNEACDに出席される方々というのは、個人の資格で民間団体の主催する会議に出席をするのだということですので、そういうことで、先程申し上げましたように、いわゆる六者会合とはまったく性質の異なるものという理解でいます。現段階で、出席者の中には、我が国から政府関係者で参加する方としては、鶴岡総合外交政策局審議官、米国からはヒル国務次官補、そして韓国からは千英宇（チョン・ヨンウ）外交政策室長、北朝鮮からはチョン・テヤン外務省米州局副局長、それから、中国、ロシアからもリー・ヤン氏とウラジミール・カリーニン氏とお聞きしています。
　ですから、個人の資格で民間団体の主催する会議に出席するということです。

（問）個人の資格で民間団体主催ということですが、昨日も外務省の方で発表があったと思うのですが、日本国際交流センターを側面支援する形で、日本政府が支援するというようなことがあったのですが、実際、いくらの経費を日本政府としてこの会議に支出するのか教えてください。

（金田副大臣）北東アジア協力対話は日本国際交流センターが米国の研究機関と共にやっているということは承知しています。そのセンターに政府としていくらサポートしているかということについて、今は手元に資料がありませんので、後でまた、判る範囲でお答えさせて頂きます。

（問）先程おっしゃった、中国、ロシアの出席者の肩書きを教えて頂けますか。

（金田副大臣）今、私が承知している内容としては、中国はリー・ヤン外務省第7 処処長、ロシアはウラジーミル・カリーニン外務省アセアン諸国・全アジア太平洋局主任参事官と聞いています。

（問）六者協議の再開の見通しが立たない中で、六者協議の重要なメンバーが集まるということで、日本政府として、民間の会議ということはわかるのですが、何らかの積極的な役割を果たそうというお考えはないのでしょうか。

（金田副大臣）本件会合というのは民間が主導する自由な参加者間で意見交換を行うフォーラムですので、この会合がどういう内容になるかといったようなことについては、政府としてお話しするのは差し控えるべきものかなと思っています。

（問）その民間の会合は別として、何か先程、中国側の発表で、武大偉部長もその時期に合わせて来られるということだったのですが、そうすると、武大偉さんはその民間の会議には別に出席する予定はないと、当然、六者の代表が集まっている場ですし、再開に向けて外交努力が色々と繰り広げられるかと思うのですが、予定として何かそういう、バイの会談あるいはマルチの会談というものを行うお考えはないでしょうか。

（金田副大臣）現段階では、そういうようなことを含めて何も決まっていないということで考えています。

◆国連分担金

（問）国連分担金の話で、今ニューヨークで協議をやっているようのですが、かなりもめていると言われているのですが、現実にどうなっているかという話と、日本の対応についてお聞きしたいのですが。

（金田副大臣）国連総会第5委員会、これは行財政担当ということになっていますが、次期国連分担率算定方式に関して審議してきているわけです。加盟国間に強い意見、見解の相違があるということで、妥協を見い出せないために、今次会期における決議採択というものは見送られる方向となったと聞いています。今次会期というのは、3月、4月の会期ということです。そこで、各国案に基づく分担率の試算を国連総会決議ということで本年秋以降に行われる本格的な交渉の基礎となるわけですので、我が国を含む多くの加盟国がその採択を支持してきたわけですが、一部の国々がやはり従来の慣行に反してそうした提案を分担金委員会に送付することに反対し続けたということで、今次会期における決議の採択は事実上不可能となったと聞いています。我が国としては、こうした事態というのは非常に残念であると考えており、そうした一部の反対をし続けた国々の行動というのは遺憾であると思っています。しかしながら、我が国としては、いずれにしても本年末までの分担率の交渉に今後とも積極的に参加していくという考えに変わりはありません。 （了）

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