◆小泉総理のカナダ・米国訪問

（金田副大臣）官房長官が11時からの記者会見で発表されていると承知しておりますが、小泉総理大臣は諸般の事情が許せば、6月27日から7月1日までの日程で、カナダ及び米国を訪問する予定であり、両国政府との間で調整を進めています。カナダにおいては、6月28日に本年2月に就任したハーパー首相と初の日加首脳会談を行う予定であります。日加両国は共にG8加盟国として、また大平洋国家として重要なパートナーでありまして、今回の訪問を通じて、カナダとの協力関係が更に深められることを期待しています。米国訪問は、ブッシュ大統領の招請に基づく公式訪問であり、6月29日に日米首脳会談及びブッシュ大統領主催公式晩餐会等の公式行事が行われる予定です。また、6月30日には、小泉総理がブッシュ大統領とともにテネシー州メンフィスを訪問することが検討されています。

◆第4回大平洋・島サミット

（金田副大臣）今週末26日、27日の両日、沖縄におきまして、小泉総理と、パプアニューギニア首相であるソマレPIF（Pacific Islands Forum）議長が共同議長を務め、第4回大平洋・島サミットが開催される予定です。この会議におきましては、2003年の第3回サミットで合意された沖縄イニシアティブを更に発展させた、「より強く繁栄した大平洋地域」のための新たなパートナーシップの枠組みを構築したいと考えています。この枠組みはPIF側の「パシフィック・プラン」に沿った自助努力を一方の柱とし、我が国の支援策をもう一つの柱とするものであります。支援策につきましては、「パシフィック・プラン」の4つの優先分野（経済成長、持続可能な開発、良い統治、安全確保）に対応した課題に対します我が国の具体的な支援を内容とするものであり、サミットにおきまして小泉総理から表明をします。

◆イラク空手家の来日

（金田副大臣）外務省はスポーツの交流を通じたイラクにおける対日理解の促進、並びに親日家の育成を目的として、5月28日から6月7日にかけて、イラクから空手関係者8名を招聘します。一行は、我が国での滞在中に都内の大学及び自衛隊体育学校における練習に参加すると共に、6月3日に日本武道館で行われる第45回全自衛隊空手道選手権大会において演武を披露することになっております。その他、様々な予定があります。今回の招聘は陸上自衛隊サマーワ派遣部隊と現地空手指導者との交流が契機となり、イラクにおいて空手に対する関心が高まっている機会を捉えて、防衛庁、自衛隊、財団法人全日本空手道連盟を始めとする関係者の協力を得て実施するものであります。イラクの空手関係者の方には私も会うのですが、空手という我が国の伝統的なスポーツを通じた交流によって、我が国とイラクとの友好関係が一層発展し、帰国した空手関係者が我が国とイラクとの間の架け橋として活躍することが期待されます。

◆日中関係

（問）日中外相会談の結果と受けとめをどのように思っていますか。

（金田副大臣）日中外相会談につきましては、既に麻生外務大臣からも皆様に説明、会見を行っているわけですが、私としては、日中、日韓共に各外務大臣が多忙の中で、1時間半以上に亘る会談をそれぞれすることが出来たということは非常に有意義であると評価しています。やはり、難しい時程会うことが大切であるということで、私としては、今回はカタールのドーハでお会いしましたが今後は第三国で会うことはもとより双方を訪問し合えるように、また、首脳同士も含めたハイレベルな会談が訪問し合って出来るように、成熟した大人の国としての率直なつきあいが出来るようになることが本当に素晴らしいことで、それに向けて今回は非常に有意義な会談であったと思っています。

（問）中国側の姿勢にも従来から変化があったと思いますが、その背景をどうご覧になっていますか。

（金田副大臣）外務大臣もお話をされたと思いますが、中国側としても日中関係は世界で最も重要な二国間関係の一つだということを重視して考えているのではないかと感じています。あらゆる分野での交流というものを一層深めていくことが重要で、あるいは様々な課題について幅広い分野で率直且つ有益な対談、意見交換を実施することが重要だということを認識されていることからではないかと思っています。

◆内政

（問）昨日、安倍官房長官が事実上、総裁選に出馬表明とも取られる発言をされたのですが、自民党員としてどう受けとめられていますか。また、総裁選で対中外交を含め外交問題が争点になってくるのかどうか。

（金田副大臣）政治日程としては総裁選は秋に予定されていますから、それに向けて様々なお考え、あるいは様々な話し合いをされるということは、政治家として私達もそういう言動については受けとめさせていただきます。ただ、私はその前に外務副大臣でありますから、まず今は国会中であり、外交課題も山積していますから、大臣共々私共もこの課題に集中して取り組むということで考えていきたいと思っています。

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