社会保障と税の一体改革について

昨日、通常国会の会期が９月８日まで７９日間という大幅延長となった。
昨年に引き続き、予算の裏付けとなる特例公債法案は未だ成立の見通しが立たず、その他重要法案の審議も一向に進まない。
野田総理は「決められない政治からの決別」と言うものの、法案の成立率（６．１８現在２０％台）は過去最低。これは資質に欠け国益を損ない続けてきた問責大臣２人の更迭をためらい国会が１か月以上空転した結果であり、与党の責任は極めて重い。
また、通常国会会期についても６月２１日で１５０日が了となるが、その延長についても与党は本来野党に対し、事前に延長幅を打診するのが常であるにも関わらず、現政権は相変わらずの場当たり的かつその場しのぎであり、本会議直前まで水面下で延長幅が二転三転するなど、先送りしたい思惑が見え隠れする非常に見苦しいやりとりであった。

さて、社会保障と税の一体改革がいよいよ大詰めを迎え、私も新聞等の取材で意見を申し上げてきているが、採決を目前にして自分の考えについてこれまでの経緯を踏まえて申し上げたいと思う。

「社会保障と税の一体改革」と言いながら、将来の社会保障の全体像が示されず、消費増税前のめりになっている。景気の回復も増税の条件となっておらず、経済対策に取り組む姿勢も見えてこない。
また、民主党は３年前の公約で、最低保障年金や年金一元化、後期高齢者医療制度の廃止を掲げてきたが、これらの政策を実現させるには消費税を２０から３０％にしなければならないということも衆議院予算委員会で指摘されたが、その点を全く説明せずに先送りしてきた。
無駄の削減と予算の組み替えにより財源はいくらでも出てくるといった３年前の公約が実現できないばかりか、公約にない消費税の増税という、これを国民にお願いすることには賛成できないと申し上げてきた。
加えて、事業仕訳けも何ら効を奏さず、できもしない公約の前提も撤廃しようとしない・・・こうした状況が続いたものの、この度の３党協議の結果、民主党は最低保障年金と後期高齢者医療制度の廃止などについて事実上撤回し、公約の誤りを認める合意をしたため、私は改めて賛成やむなしと考える。

さらには、そもそも与党が出す内閣提出法案であるにも関わらず、与党内をまとめきれずに党内抗争を続け、野党に助けを求め抱きつくやり方はとても情けない。
政権担当能力や中長期的な課題への対応力が全くない状況は相変わらずで、普天間・尖閣問題などの外交やTPPをはじめとして、円高・景気対策や公約に無い消費増税、将来像の見えない社会保障・原発再稼働など、これまでの数々の諸課題の処理を通じて、政権交代時の期待が今や落胆へと変わった。
我々は野党でも、支えていかなければこの国が危ういという危機感を持って今回の社会保障の修正協議に応じた。こんな政権をつくった責任は我々自民党にもあると反省しなければならない。

自民党は、自立を基本に共助と連帯の精神で助け合い公助をバランスよく組み合わせるという理念の下、社会保障制度改革基本法案を提出し、これが与党に受け入れられた。
今後は、解散総選挙を経て国民の民意を得た上で、我々が主体となって国民会議の場において持続可能で安心のできる社会保障制度をつくるため、給付と負担の関係を明確にしながら、低所得者対策についても軽減税率を含めて公平性の観点から検討をしていく。
また、景気対策についても、昨年の大震災を踏まえデフレ脱却にも資する、国民一人ひとりの命とふるさとを守るための国土強靭化基本法案を国会に提出した。その実現に努めていきたい。

2012年 6月 22日