3月27日、午後、平成14年度予算案が、予算委員会並びに本会議にて可決成立しました。
金田は、本会議場に於いて与党を代表して予算案に対する賛成討論を行いました。
※写真をクリックすると大きく見れます。
(討論 全文)
私は、自由民主党・保守党及び公明党を代表して、平成14年度予算三案に対し賛成の立場から討論を行うものであります。![](images/041001a.jpg)
バブル経済の崩壊から十年余が経過し、その間、政治、経済、財政等の諸制度において、様々な構造的な制度疲労が顕在化しております。
そこで、私共は、将来の我が国の発展を見据え、中央省庁等の再編の大改革を成し遂げ、特殊法人等の整理合理化計画を決定し、また、医療制度改革等にも大胆に取り組んできたところであります。
さらに、本年6月を目途に、我が国のあるべき税制の在り方について基本方針を取りまとめる方向となっております。
さて、現在の我が国経済は、依然厳しい状況が続いておりますが、13年度補正予算による景気の下支えや米国経済の回復などの動きもあり、景気が底を打つ兆しも見え始めております。また、総合デフレ対策の実施等により、株価も安定的な動きを取り戻しつつあり、民間の自助努力も相俟って、政府の対策の効果が出てきているものと評価しております。
また、本予算におきましても、「改革なくして成長なし」との理念の下、既定経費を思い切って削減する一方、構造改革に資する分野に重点的に配分を行い、限られた財源の有効かつ効果的な活用に努めるとともに、13年度第二次補正予算と併せ、切れ目のない予算の執行を図ることとしており、極めて厳しい財政状況の中で、景気に出来るだけの配慮をした内容となっております。
以下、本予算に賛成する主な理由を申し述べます。
賛成の第一の理由は、「聖域なき構造改革」の方針の下、歳出構造の大胆な見直しが行われた点であります。
本予算においては、新規国債の発行を30兆円に抑制することにより、財政健全化に十分配慮するとともに、公共投資関係費やODA、特殊法人向け財政支出等の歳出の削減を行う一方で、環境、少子・高齢化や都市再生など重点七分野に約3兆円を配分するなど、メリハリのある予算配分となっております。
賛成の第二の理由は、中小企業や雇用にも配慮した予算になっていることであります。
中小企業への資金供給の円滑化やベンチャー企業の創業を後押しするための中小企業対策、また依然厳しい雇用情勢
の中、「職業訓練延長給付制度」や「労働移動支援助成金制度」の充実など、雇用のミスマッチを解消するための施策がきめ細かく盛り込まれております。
賛成の第三の理由は、少子・高齢化対策を充実していることにあります。
「待機児童ゼロ作戦」を推進するため受け入れ児童数を5万人増やすことや、高齢化対策としては、特別養護老人ホームを1万3千人分の整備事業、更に物価下落に伴う年金支給額の引き下げを3年連続で見送ることとするなど、高齢者の将来不安を払拭するために最大限の努力が傾注されております。
そのほか、科学技術分野においても、ライフサイエンスや情報通信、ナノテクノロジーなどに思い切った配分を行い、科学技術に賭ける我が国の意気込みを示した予算として大いに賛成の意を表するものであります。
以上、本予算に賛成する主な理由を申し述べました。
最後に、予算委員会の運営におきましては、野党理事の協力もあり、比較的スムーズな審議が行われ、年度内に予算が成立しましたことに与党を代表して感謝申し上げる次第であります。
しかし、一方で