10月2日に開かれた党厚生労働部会（部会長・金田勝年参院議員）で、同部会の少子化問題小委員会の根本匠委員長（衆院議員）が「これからの少子化対策の在り方に関する提言」ついて報告した。
　同小委が今年6月から論議を重ね、8月23日にまとめたもので、少子化対策の基本的考え方を「子育て家庭支援を世代継続のための国家戦略と位置づけ、子どもの幸せを第一に考えて地域全体で子育てを支援する」などとしている。そのための具体的な施策として、地域子育て支援センターの機能強化、多様な保育サービスの充実、子どもの多い家庭の支援などを提言。厚生労働省からは、提言を受けてすでに実施している「新エンゼルプラン」加えて、｢少子化対策プラスワン」を策定、10月１日に同省に少子化対策推進本部を設置したことを明らかにした。
　同プランには、育児休業の取得率を男性10％、女性80％の目標にすることなどと、仕事と子育て支援を両立させる施策、子供の健康と安全を守る施策などが盛り込まれている。各議員からは、学校などで子供たちに赤ちゃんと触れ合う機会をつくること、不妊治療の保険適用を求める意見があった。

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