6/28 秋田さきがけ新報より

◆支援法特措法案採決で母子家庭の現状説明

　27日の参院本会議で、議員立法による「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法案」が全会一致で可決された。母子家庭の増加を受け、母親の就労を支援する上での「配慮」を国や地方自治体に求める内容。採決に先立ち、提案者で参議院厚生労働委員長の金田勝年 氏が「経済情勢が厳しく、母子家庭の母は就業面で一層不利な状況」と趣旨説明した。
　母子家庭支援策は、昨年11月に母子寡婦福祉法が改正され、保育所の優先入所などを明記。しかし同時に、社会保障支出抑制のため児童扶養手当が一部減額となったため、支援の実効性を疑問視する声もあった。金田氏や丹羽雄哉元厚相ら与 野党国会議員は昨年末に勉強会を設立、同福祉法を補完する特別措置法案づくりを進めてきた。
　法案では国に、母子福祉資金貸付金の貸し付け条件での配慮や、支援策実施状況の国会報告義務などを求めた。都道府県にも自立促進計画策定の際の配慮を課した。
　20年3月までの時限立法で、項目はすべて努力義務だが、本会議終了後、金田氏は「母子家庭の頑張りが実るよう、行政と政治の両方で目配りする」と話した。参院先議の同法案は衆院の審議を経て成立する見込み。

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