国会・政局が緊迫度を増す中、平成１８年度予算概算要求を控え、自民党子育て支援小委員会では中間とりまとめを策定。
予算編成・税制改正に反映すべく、関係各方面に働きかけを続けています。

☆参考記事１：自由民主 8月2日より

新たな子育て支援対策展開へ　〜〜中間とりまとめを策定〜〜 　　　「少子化対策関連予算に特段の措置を」 　党厚生労働部会子育て支援対策小委員会（委員長・金田勝年参議院議員）は ７月２２日、新たな子育て支援対策の展開に向け、中間とりまとめを策定。 　来年をピークにわが国の人口が減少に転じることが予測されるとして、「平成１８年度予算概算要求基準で、少子化対策関連予算の特段の措置を強く求める」決議を行った。 　とりまとめでは、子どもの健全な育成の視点に立ち、�@子どもと過ごす時間を十分に確保しながら暮らし、働く展望がもてる。�A若い時期でも経済面で子どもを産み育てていく見通しがたてられる―――　などを基本に、支援策が講じられるべきと強調。具体的に、待機児童ゼロを確実に実現するとともに、保育所の増設がすぐにできない地域でも保育ママなど弾力的なサービスの拡充を求めている。 　また、党女性局の「子どもＨＡＰＰＹプロジェクト」の一環で行われた少子化問題に関するアンケート結果で、子ども緊急通報装置の整備や地域住民との連携強化により、子どもが犯罪に遭いにくい安全な街づくりを一層推進することを盛り込んだ。 衆院当選一回の有志議員の提言にある、思春期の人口妊娠中絶・性感染症の増加への対応策も提起している。 　議員からは、「これまでの対策が仕事を持つ母親の支援ばかりに偏っていたのに対し、孤独な子育てをしている専業主婦にも気配りされている点が評価できる」といった意見が出された。 　同委員会は昨年から１３回にわたって開かれ、子育て中の世代や企業、医療関係者などとの意見交換を重ねてきた。

☆参考記事２：朝日新聞７月25日夕刊１面トップ記事より

出産一時金増額の方針　　〜〜厚労省、来秋にも健保改革〜〜 　　　一人に５万〜１０万円 　厚生労働省は少子化対策のひとつとして、公的医療保険から給付される「出産育児一時金」（子ども一人につき３０万円）を、５万から１０万円ほど増額させる方針を固めた。来年の通常国会に提出する医療制度改革関連法案に、健康保険法や国民健康保険法の改正案を盛り込み、早ければ０６年秋にも実施したい考えだ。 　一時金の増額は、自民党厚生労働部会の子育て支援対策小委員会（金田勝年委員長）が22日にまとめた支援対策に盛り込まれたほか、公明党も要望していた。 経済界からも多角的な少子化対策を求める声が強く、厚労省で検討をしていた。 　出産一時金は、政府管掌健康保険や組合健康保険などの公的医療保険の加入者本人や配偶者が出産後に申請すると、３０万円が給付される。帝王切開などの場合を除き保険が適用されない出産費用を補うのが目的。２４万円だった「助産費」を９４年に改め、金額も３０万円に引き上げられた。双子なら２人分もらえる。 　支給は政令などで定めているが、独自に数万〜十数万円を上乗せして給付している健保組合もある。 　中小企業の会社員らが加入する政管健保（加入者約３６００万人）の場合、０２年度の給付件数は４２万件で、約１２６０億円が支給された。大企業会社員の健保組合（加入者約３千万人）は同年度で３８万件、約１１５０億円だった。 　国保からの支給額は、保険の運用主体である市町村が条例や規約で定めており、自体ごとに異なる。厚労省によると、現在３０万円を下回っている例はほとんどなく、政管健保や組合健保と同様に増額するよう指導するとみられる。 　計数百億円規模とみられる増額分は各保険財政から支出することになる。このため、厚労省は他の給付の見直しも同時に進めており、具体的な増額幅や圧縮分野などは今後詰める。 　さらに、自民党小委員会がまとめた支援策には、医師不足が問題となっている小児科・産科医療の診療報酬を手厚くすることや、児童手当の対象年齢の拡大、給付額の増額なども盛り込まれており、厚労省は実現できるものがあるかどうか検討する考えだ。 　少子化対策としては、独自に出産奨励金などを出している自治体が多いほか、海外ではドイツ、フランスなど医療保険から出産費用を給付している例がある。 　日本人女性一人が産む子どもの平均数を示す０４年の「合計特殊出生率」は １．２９。過去最低だった前年並みの水準で、少子化に歯止めはかかっていないため、政府は来年度予算の中でも少子化対策に取り組む方針だ。

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